お知らせ

市販薬購入が高額になったとき所得控除の対象に自分自身の健康に責任をもち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることを
「セルフメディケーション」といいます。
国では、セルフメディケーションを推進するために、対象となる医薬品を購入した人に対する新しい減税制度を設けました。
それが「セルフメディケーション税制」です。
市販薬のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品（スイッチOTC医薬品）を1年間に合計1万2千円以上購入すると、
それを超えた額（上限金額8万8千円）がその年の所得から控除されるというもの。
ただし、これには一定の条件があります。

控除を受けるには確定申告が必要
この税制の目的は先述したようにセルフメディケーションの推進ですから、日ごろから健康管理に取り組む人でなければ利用できません。
また特定健康診査、定期健康診断（事業主健診）、予防接種、健康診査、がん検診のいずれかを受けていることが条件の一つになっています。
控除を受けるには確定申告が必要です。
対象の市販薬を購入した際のレシートまたは領収書は、必ず保管しておきましょう。

1月から12月まで、1年間の医療費の自己負担額が合計10万円を超えた場合、確定申告すれば所得税や住民税が減税される医療費控除もあります。
セルフメディケーション税制はこの医療費控除と同時に利用することはできないのでご注意ください。

また、日本一般用医薬品連合会「知ってトクするセルフメディケーション税制」のサイトで、比較することができますのでお試しください。

> http://www.jfsmi.jp/lp/tax/

かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師に気軽に相談
セルフメディケーション税制の対象市販薬には約1,600超の品目があります。
その多くはパッケージにマークが付いていますが、これは義務化されているわけではないので、マークが付いていないものもあります。
また、同じ名前の市販薬でも、対象のものと対象外のものがあるので、薬局に確認してから購入するとよいでしょう。
かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師がいれば、こうした税制についても気軽に相談できます。
かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師をもつことをおすすめします。

＜イラストレーション＞
堺直子